都構想（大阪市を廃止する構想）に惑わされないでください！
東京と大阪都構想の「特別区」は異なり「大阪都」とはなりません。大阪市は「政令指定都市」から中核市並の特別区に格下げされ、行政サービスが低下するのは勿論のこと、特別区への移行コストは住民負担なのです！
そして、さらに法令上、一旦特別区に移行すると、二度と今の大阪市に戻すことは出来ません！
見応えのありそうな、耳障りの良い、しかしながら一過性で、かつ、将来性も不透明な案に惑わされることなく、しっかりと現実と未来を考察していただきたいと考えます。
＜都構想の３つの根本的な問題＞
●地方税制度
地方交付税制度（府市合算方式）によって財源の確保が困難に→住民サービスが低下
市域の分割による規模のデメリットに伴う財源が保障されず、固定資産税などが都（府）税によることで自主財源も減り、それに伴い留保財源も減ることから、住民サービスの削減は必至。
●自治
自分たちの「まち」のことは自分たちで決めるための権限と財源の消滅
政令指定都市でなくなることは、市民の暮らしや地域のまちづくりに関わる権限「自治権」を失い、財源の使い道を自らで決めることができなくなります。
●移行コスト
行政コストの肥大化（特別区設置費用1500億円／15年）
新たなる5つの自治体（4特別区、一部事務組合）の設置・維持に莫大なコストが必要です。
イニシャルコスト561億円（府舎整備359億円、システム改修費182億円など）のほか、ランニングコストとして年41億円の増加分、1000人分の人件費増加分、府に移管されるのに調整財源で二重負担させられる経費、同様に負担させられる万博などのビッグプロジェクトの経費など、特別区に重くのしかかります。