【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省から新型コロナウイルスに関する同省支援策の案内を頂戴しましたのでここにご連絡申し上げます。
経済産業省支援策のパンフレット表紙（抜粋）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化している事業者の方々等に向けて
経営相談窓口を開設
するとともに、多くの支援を実施しています。
一例としては、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度
「
セーフティネット保証4号・5号」、
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を兼用することで実質的な無利子化を実現する
「無利子・無担保融資（お問い合わせ先：日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505」、
小学校等が休業した場合等に保護者である労働者に有給休暇を取得させた企業に対する
「
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」等が挙げられ、
対象となる事業者等は決して少なくないと感じる次第です。
経済産業省の支援策
経済産業省の支援策詳細は同省の特設ページ
をご覧いただきたいと思いますが、下に同省支援策の１部を抜粋させていただきますので、対象となりそうな事業者の方々は是非支援策活用をご検討いただきたいと思いますし、事業を営まれれるご友人、知人の方々と情報共有していただきたい所です。
支援策パンフレット
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめられています。
資金繰り支援（貸付・保証）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援する事業です。
- 【セーフティネット保証4号・5号】
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- 4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
- 5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
- 危機関連保証：全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）
- 制度の概要、問い合わせ先はこちら
- 【セーフティネット貸付】
- 日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します
新型コロナウイルス対策補助事業
- 【マスク生産設備導入補助事業】
感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対しての支援です。
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- 【生産性革命推進事業】
サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援するものです。
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- ＜ものづくり補助金＞
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中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3
- ＜持続化補助金＞
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小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ～50万円、補助率 2/3
- ＜IT導入補助金＞
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バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2
生産性革命推進事業の案内はこちら
- 【下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について】
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、配慮を求める要請文について、関係団体（約1,100団体）を通じ、親事業者に要請します。
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