11月1日の投票日は大阪市廃止を阻止できる最後の日です。
もし、大阪市が廃止されれば大阪市民が損をし、かつ、負担を課されることは再三お伝えしてきました。これだけでも「NO」には十分かと思いますが都構想には確定的なリスクが多々含まれています。コロナの影響で経済活動は打撃を受け、これが短期間でそう簡単には解決できないものであることは皆さんもご存じでしょう。ところが、都構想の特別区財政シミュレーションは税収が増え続けることを前提としています。
以下、機関紙「自由民主」を掲載いたします。都構想で大阪市民は損をする。それを阻止し、本来やるべきことをやる。是非、「自由民主」をお目通しされ、都構想は『NO』であるべきことと、大阪市として何をすべきなのかをご熟考いただきたいと思います。
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